2010年04月14日

 ブログ市長「勇気ない首長だらけ。変革ムリ」(産経新聞)

 混乱が続く鹿児島県阿久根市政をめぐり、産経新聞の単独インタビューに応じた竹原信一市長。主なやりとりを紹介する。

 −−「妨害勢力の議員を排除する」というが具体的には

 「その言葉による効果を狙った部分もある。もろに妨害行為を行った場合には厳しく処理すると表明することで、妨害勢力の一員がそうでなくなるかもしれない。そういうやり方だ」

 −−市長も市議出身だが

 「(市議時代に)手数料値下げ条例案などを出したが、『こいつばかりにいいかっこさせるわけにはいかん』と否決された。議論ではなく感情や損得で決める。それが議会の現実だ。(今年3月に議会側に要望した)議場で市民の録音を認める措置も、聞き捨てならないことが録音で残されてしまうから拒否されたのだろう」

 −−全国の首長を見渡して自身とスタンスが近いと思う首長はいるか

 「首長はみんな、内心では議員を基本的にバカにしている。ただ、勇気がない、変えられないだけだ」

 −−給与公開によって住民サービスへの職員の意識は高まったか

 「市民からは『すごくよくなった』という声も聞くが、私はそんなことで喜ぶ気持ちはない。当たり前のことだ」

 「最初に給与を公開したときに職員組合は『そんなに(民間と)差はない』と訴えるチラシを配った。『職員の給与はひどい(高い)』というコンセンサスを作っていく必要がある。これは阿久根市だけの問題ではないはずだ」

 −−ブログでの「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰(とうた)された機能障害を持ったのを生き残らせている」という記述の真意は

 「医療の金もうけのために無理やり生き延びさせる作業をすると、見守らなければならない人たちに苦しみを与えてしまう。そういうことに痛みを感じることのできない人たちによって医療が行われてしまっている。障害者や障害者と一緒に暮らしている方から『発言に同意する』という声も届いている。重い問題だが、避けて通ることが命を大切にすることではない」

 −−地元の記者の中で、信頼を置き取材を受けるようにしている記者はいるか

 「テレビ局に3人いる」

 −−新聞社が入っていないのは

 「新聞はものの考え方を単純化して見出しでおもしろくしようとする。頭が自動的にそういう回転をするのかな。市長なんかより大きな影響力があることを自覚していない」

 −−取材を拒否したら市民にメッセージを伝えられないのでは

 「市の広報誌で毎月コラムなどを書いているし、防災無線も市民懇談会もある」

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2010年04月12日

情報公開制度見直しへ=検討チーム新設、6月に結論−枝野行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は9日午前、閣議後の記者会見で、国民の行政参加を促す観点から、自らを座長に有識者らが参加する「行政透明化検討チーム」を設置し、国の情報公開制度の抜本的見直しに着手することを明らかにした。15日に初会合を開き、6月をめどに結論をまとめる。早ければ秋の臨時国会に情報公開法改正案を提出する見通しだ。
 検討チームのメンバーは10人で、座長代理に情報公開法に詳しい弁護士の三宅弘氏を起用。情報公開法を所管する総務省から階猛政務官、首相官邸から地域主権担当の逢坂誠二首相補佐官もメンバーに加わる。
 枝野氏が制度見直しの素案を提示した上で検討に入り、「公開請求から開示決定までの期間短縮」や「不開示要件の縮小」などを目指す方針。 

<紛失>筋弛緩剤10ミリグラム入りの瓶 大阪の市立病院(毎日新聞)
勝連半島沖への移設反対=地元市民団体−普天間問題(時事通信)
入院患者の血中からインスリン 逮捕された看護師の鑑定留置認める 京都(産経新聞)
元朝鮮労働党書記の黄氏が帰国(産経新聞)
【新・関西笑談】喜びを力に、共に生きよう(4)(産経新聞)
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2010年04月09日

高速道新料金 夜間・通勤3割引きに…激変緩和で年度内(毎日新聞)

 高速道路の一部区間無料化に伴い、政府が6月に導入する新たな上限料金制度の全容が1日分かった。全廃する現在の割引制度のうち、「激変緩和措置」として、10年度に限り、現在5割引きの夜間割引(都市部のみ)と通勤割引(地方部のみ)をそれぞれ3割引きとするほか、トラック業界が継続を強く求めていた、月額利用額に応じて最大3割引きとする「大口多頻度割引」は継続する。

 従来の割引の廃止により、近距離利用者を中心に料金値上げとなり、09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「高速道路無料化」に逆行するとの批判も出そうだ。

 新たな上限料金制度は、走行距離が長くなっても普通車で2000円が上限。本州四国連絡高速道路だけはフェリー業界に配慮し、上限を普通車3000円とする。一方で「休日上限1000円」など現行割引を全廃する。

 また、政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっているハイブリッド車などの普通車に限り、料金を軽自動車と同じとするエコカー割引も新設する。ただ、6月の実施は間に合わない見込み。【大場伸也】

【関連ニュース】
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JR7社:高速道路上限料金制などの社会実験見送りを要望
高速無料化:地方中心37路線 6月実験開始
どうなる? 高速道路/1 全国にのびる約1万キロ
エコナビ2010:高速割引財源、建設に転用 「国費投入」に批判も

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