2010年06月16日

ポニョ鞆の浦の観光、7割増の計算ミス…実は1割(読売新聞)

 2009年に広島県福山市鞆町に市外から訪れた入り込み客数(観光客数)を、同市が実際より約68万人多い182万1700人と誤って計算し、県に報告していたことが分かった。

 市内の観光客数を含めてしまったことによる単純な計算ミスで、新聞報道を見た市職員が、前年より69・9%も増えていることを不審に思って気付いた。実際には10%も増えておらず、市はすぐに修正した数字を県に届け出たといい、「ご迷惑をかけ、申し訳ない」と平謝りだ。

 市観光課によると、5月中旬、09年に鞆町を訪れた入り込み客数を、過去最多の182万1700人として県に届け出た。08年(107万2000人)と比べ、大幅な増加で、一部地元紙などに、アニメ映画「崖の上のポニョ」ブームなどを追い風にした観光客の急増ぶりを示すデータとして掲載された。

 「おかしい」と感じた市観光課の職員が検算したところ、09年の一部の月について、本来は市外の観光客の数字で計算するところを、市内の観光客も含めていたことが判明。正確な数字を出し直して、5月下旬に県に報告したという。

 県は、18日の県議会警察・商工労働委員会で、県内全市町や主な観光地の入り込み客数を報告する予定。今回のミスについて県観光課は、「各市町の数字を現在、取りまとめ中で、福山市からは訂正した数字が出されているので、特に影響はない」としている。

 修正後の鞆町の入り込み客数については、県、市ともに「18日まで公表しない」としているが、関係者によると、前年比1割弱増の114万人程度という。

 市観光課は「単純なミスで恥ずかしい限り。再発防止に向け、緊張感を持って取り組みたい」としている。

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2010年06月11日

銃刀法違反容疑 「忍者の武器」所持で社長ら書類送検(毎日新聞)

 忍者が投げて使ったとされる両刃の武器「苦無(くない)」を所持していたとして、警視庁生活環境課は7日、兵庫県三木市の金物製造販売会社社長の男(40)と東京都中野区の会社員の男(当時43歳)=09年に死亡=を銃刀法違反(刀剣所持)容疑で書類送検した。

 社長の送検容疑は、5月17日、会社事務室で刃渡り9.8センチのものをはじめ計8本の苦無を所持していたとしている。中野区の会社員の死亡後、家族が遺品の中に苦無があるのを見つけ、警視庁に相談。同社から購入していたことが分かり、社長の容疑が浮上した。

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、09年1月に改正銃刀法が施行され、刃渡り5.5センチ以上の両刃の刃物は所持が禁止されている。同課によると、社長は08年から苦無を製造。09年1月以降、ホームページを通じ109本を販売し、約51万円を売り上げていた。09年6月に地元警察の指導を受けたが、「苦無を壊したり、警察に提出する気になれなかった」と供述している。【町田徳丈】

【関連ニュース】
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2010年06月01日

福島担当相罷免 連立離脱へ 「辺野古」明記に反発(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に関する政府の対処方針に反対した社民党党首、福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。政府はこの日発表した日米共同声明に基づき、移設先を明記した政府方針を同日夜の臨時閣議で決定した。社民党は罷免を受けた両院議員懇談会で、閣外協力はしないことを確認、連立離脱は必至となった。民主党内でも今夏の参院選で改選を目指す議員を中心に、社民党との関係維持の立場から首相の辞任を促す声が出ており事態は緊迫化している。

 社民党は普天間飛行場の県外、国外移設を主張してきたが、政府方針では日米共同声明と同様、「(同県名護市の)キャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域」を移設先とすることが明記された。

 首相は閣議前の与党党首級の基本政策閣僚委員会で福島氏に署名を求めたが拒否され、罷免を決めた。担当相は平野博文官房長官が兼務する。

 首相は社民党に配慮し、署名が不要な「首相発言」も模索したが、共同声明実行には内閣の意思を明確にすることが必要と判断した。首相は臨時閣議後に記者会見し、日米合意を優先した理由について「日米の信頼関係維持が最大の抑止力(になるから)」と説明した。

 ただ、「(県外移転を主張した)自分の言葉を守れなかったこと、沖縄県民を傷つけたことを心からおわびする」と陳謝した。福島氏の罷免についても「罷免せざるを得ない事態に立ち至ったことは誠に申し訳ない」と述べた。

 首相は沖縄県以外の各知事に米軍訓練の受け入れを求めていく方針を示した。そのうえで「基地問題解決に取り組み続けることが使命だ。今後も命がけで取り組む」と続投を表明した。

 福島氏は28日夜の党本部での記者会見で「沖縄に負担を強いることに加担できなかったので署名しなかった。私を罷免することは沖縄を切り捨てること、国民を裏切ることだ」と語り、首相を強く批判した。

 一方、首相は28日朝、オバマ米大統領と電話で会談し、共同声明の着実な実施を確認した。首相は「代替施設建設や沖縄の負担軽減に向け、日米間で協力していきたい」と述べた。大統領は「首相の努力を感謝する。日米双方でさらに努力していこう」と応じた。

 共同声明は移設先を辺野古崎地区と隣接水域とし、1800メートルの滑走路を建設するとし、米軍訓練の移転のため鹿児島県・徳之島の活用も明記した。代替施設の工法は遅くとも8月末までに確定するとしている。現行案の環境影響評価(アセスメント)を活用するとしており、現行案通り埋め立てでの建設が予定される。

                   ◇

 ■政府対処方針骨子

 一、沖縄県名護市辺野古周辺を移設先とした日米共同声明に基づき移設計画を推進

 一、沖縄の基地負担を県外または国外に分散

 一、在日米軍基地の整理・縮小に努力

 一、沖縄県外への訓練移転を促進

 一、米軍と自衛隊との施設の共同使用を実施

 一、沖縄や関係自治体の理解を得るため努力

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